ITやAIなどのデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」 しかし、全ての国民に一律10万円を配るという異例の公的支援「特別定額給付金」は、新型コロナウイルスの経済対策としていかに早く届けるかが課題だったが、政府が推奨したオンライン申請は自治体の混乱を招き、かえって支給が遅れる原因になった。
混乱の原因は、台帳やFAXというDXを実装していないビジネスモデルを変革していないお役所の問題が露呈した。しかも事務コストは1500億円。ネットを有効に使いDXを導入していれば､このコストは圧倒的に下がるはずだ。と身近な問題を考えればDXは理解しやすい。
エリック・ストルターマン氏はDXをこう定義した。「全ての人々の暮らしをデジタル技術で変革していくこと」。あらゆるものがデジタル技術と結びつき、その時点で思いもつかなかったことができるようになる。そんなデジタル社会の到来をストルターマン氏はDXという言葉で予言したのだ。
DXの定義をまとめると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より明確かつ具体的に示している。
人々の暮らしのほぼ全ての領域が、何らかのデジタルフォーマットへと転換され、デジタル技術がますます影響を与えるようになる。いつの間にか暮らしが変わった。DXとはそういうものだ。スマートフォンを片手に、人々はいつの間にかAIを使っている。
CDがデジタル配信に置き換わったように、これまであった「モノ」がデジタル化によってなくなってしまう。それを実現するツールがAI（人工知能）やクラウドだと考えればいいのではないだろうか。
「スカイプ」や「Zoom」などの会議ツールが生まれ、10年前は考えられなかったスタイルで授業できる。これはDXの良いところだ。 空港に行った時、顔認証だけでゲートを越えられる。DXは「デジタル格差」を促したとの指摘もある。人々にはデジタルリテラシーをもってもらうことが重要だ。大事なのは人々も同じようにDXへのリテラシーを深めていくことだ。
最もDXが進んでいると思う企業はグーグルと米アマゾン・ドット・コムだ。2社はDXについて理解と実行がうまく進んでいるからこそ、こうした大きなパワーを手にし、成功できた。 アフターデジタル先進国に注目し、特に中国のアリババやテンセントといった巨大デジタル企業の「戦略」アフターデジタル社会では産業構造がひっくり返ってしまう。
これは予測ではなく、実際の中国市場がそうなっており、こうした世界が広がれば、日本のお家芸ともいえる製造業は最下層に位置づけられてしまう。 それぞれの地域でDXの様相は異なる。
例えばアフリカは電話網のインフラを導入せずに、一気にスマホの仕組みを取り入れてしまったという事例があった。トップがDXについて正確な情報を得た上で方法を考え、戦略を社員と共有し、顧客にリーチすること。AIを導入すればいいなど、一つのソリューションで解決するのは簡単だが、問題はそういう訳ではない。
興味があるのは、technology disappearingの世界です。使われる場面が見えなくなっていく。例えば、今はスマホの画面を指でなぞるだけで、いろいろな指示を出すことができる。でも、将来はこんなことも必要にならない。住宅やビル、自動車などにスマホのような高機能端末が入り込み、話しかけたり、触ったりするだけで、ある機能を実現する。そのとき、私たちはそのテクノロジーの存在をいちいち気にすることもない。
テクノロジーを知らず知らずのうちに使いながら、より良い生活を送れるようになるのです。アフターデジタル社会になると、市場のルールが変わると考えたほうがいい。キーワードは「UX」。そして、アフターデジタル社会において成功企業が共通で持っている思考法を「OMO」（Online Merges with Offline）と呼びます。社会の変革は避けようがないなら、こうした新たなルールをいち早く学び、自社の立ち位置を決めて戦略を練らねば負ける。
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