ハードウェアはなくならないが、利益が極端に減少する。一方でソフトウエアや知財を活用するデジタル産業は利益が増加する一方だ。

2018年度は世界の純利益の4割を米企業が稼ぐ見込みだ。デジタル化への集中投資で知的財産などの「見えぬ資産」が利益を生む産業構造に転換した。猪子寿之さんが使う言葉の中で「質量はダサい」というインパクトのある言葉がある。ここで使われる質量という言葉はハードウェア全般を指す。つまりソフトウエアこそ重要で、ハードウエアはダサいと言う意味になる。

米国の成長を支えるのは製造業や小売りなどリアルのモノを扱う産業から知識集約型産業への転換だ。米国企業の持つ資産を調べると技術力を示す特許やブランド力を示す商標権といった無形資産が4.4兆ドルと10年前の2倍以上に増えた。無形資産（ソフトウエアや知財）を活用するデジタル産業は工場や店舗で必要だった人件費や在庫のコストがかからない。形を持たない商品は世界展開もしやすい。配送費もいらない。

「フォトショップ」で知られるアドビは、サブスクライブモデルに業態を変革して売上高に占める純利益の比率が約30%と5年前の4倍に上昇した。ナラヤンCEOはソフトを売って稼ぐビジネスに危機感を覚え構造改革に踏み切った。ネットを通じてソフトを提供、定額料金を受け取るモデルに転換し、一時期売り上げを落としたが、今はIT（情報技術）の老舗企業が再び成長している。CDやDVDやパッケージをなくすことで、流通コストも０に近づく。

ソニーは今期計画の営業利益は8700億円と過去最高で、7割近くをゲームと音楽・映画などコンテンツが占める。テレビやカメラなどハードで稼ぐエレキのソニーではない。トヨタ自動車は米ウーバーテクノロジーズなどとの協業を通じ移動サービスの提供会社へ変わろうとしている。

「ソフトウエア企業に転換する」と米機械大手ハネウェルのダリウス・アダムチックCEOは言う。航空機部品などモノの供給から気象予測のソフト、航空機監視といったサービスの提供者へと変わる。製造業からデジタル事業者への移行の典型だ。
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